世界中をコロナ対策禍に陥れた張本人として米国議会を賑わせているアンソニー・ファウチの側近として、長年NIAID上級顧問を務めたデビッド・モーレンス博士が、2026年8月18日に米国連邦地裁で「犯罪を実行し、米国を欺くための共謀」に加わったことを認め、有罪答弁したことが報道されていました▽
https://www.justice.gov/usao-md/pr/former-senior-niaid-official-pleads-guilty-charges-connected-concealing-federal-records
ただし、これは「コロナワクチンの危険性を隠蔽した共謀」を認めたというものではありません。問題となったのは、武漢ウイルス研究所にも研究費が流れていたコウモリ・コロナウイルス研究助成金と、コロナの起源をめぐる政府情報の隠蔽問題についてです。
モーレンス氏は関係者らと共謀して、
・情報公開請求を逃れるため個人Gmailを使用
・政府記録となる通信を意図的に隠蔽
・NIHの非公開情報を外部関係者と共有
・停止された研究助成金の復活を水面下で支援
・研究所流出説に対抗し、自然起源説を擁護
・上記のような働きかけに関連して、ワインや高級レストランでの食事提供を受ける合意
などを行っていたことを認めたというものです。
これは決して単なる「メール管理上のミス」というわけではありません。
政府研究者と研究資金のもらい手が、その情報公開を避けて情報隠蔽工作をしながら、研究助成やコロナの起源をめぐる公的言説にも働きかけて真実を歪めていたという、政府の透明性と科学行政の信頼性を揺るがす大きな事件として捉えるべきでしょう。
それでは、今回の件から派生して、コロナ感染対策の“顔”として活躍したファウチ自身も共謀罪に問われているのでしょうか。
現時点では、ファウチはモーレンス氏の共謀者として起訴も告発もされていません。
司法文書には、モーレンス氏らがNIAID上級幹部に「裏ルート」で情報を伝えていたと記載されています。その文脈上はファウチを指す可能性がありますが、もしそうだとしても、だからといってファウチが違法な隠蔽を知って共謀に参加したとは言えません。
しかしながら、先日のポストでも紹介した通り、現在ファウチは別件で重大な局面を迎えています。
2026年7月29日の米上院公聴会で、ファウチはいわゆる憲法修正第5条を100回以上も行使し、コロナの起源や危険なウイルス研究などに関する質問への回答を拒否しました。これを受けて米国議会上院は、ファウチを「議会侮辱」に問う決議を可決。我らがリバタリアンの騎手ランド・ポール委員長は、司法省に刑事訴追を要請し、司法省は現在これを検討しています。
ただし、事態をややこしくするだろうことが一つ存在しています。それはファウチが受けている“恩赦”についてです。ファウチは2025年1月、バイデン前大統領から2014年以降の公務に関連する連邦犯罪について包括的な恩赦を受けています。その恩赦が有効である限り、仮に過去の共謀への関与が判明しても、連邦犯罪として処罰することには大きな壁があります。
その一方で、恩赦後に行われた2026年の議会証言拒否などは、恩赦の対象外です。
ファウチにとって、今後法的危険が高まるのは、次のような証拠が出た場合です。
・モーレンス氏が、ファウチから隠蔽の指示を受けたと具体的証拠付きで供述する
・ファウチ氏自身のメールや携帯電話から、共謀への同意を示す記録が発見される
・恩赦後も証拠隠滅や関係者との口裏合わせを続けていた
・今後の議会証言や捜査機関への説明で、新たな虚偽を述べる
つまり、過去の行為よりも、現在進行中の捜査や議会調査にどう対応するかの方が、ファウチにとって実際の刑事リスクになり得るということです。
要するに、モーレンス氏の有罪答弁によってファウチへの追及は確実に加速するだろうけれども、過去の共謀罪は恩赦という大きな壁がある。現時点で最も現実的なのは、恩赦後に発生した議会侮辱罪での訴追、という状況です。
そして、この件に関して、決して日本は無関係とは言えません。
日本にも、コロナ感染対策の「顔」として絶大な影響力を持った人物がいました。政府の新型コロナ対策分科会会長を務め、「日本のアンソニー・ファウチ」とも呼べる立場でワクチン政策にも多大な影響を与えた尾身茂氏です。
もちろん、尾身氏がファウチやモーレンスと同様の違法行為や共謀を行ったという証拠はありませんが、両者には重要な構造的共通点があります。
それは、選挙で選ばれていないはずの単なる一介の感染症専門家ごとき（批判的に書くために、あえてこのような表現をしています）が、政府の感染対策に関する意思決定に大きな影響を与え、「科学」や「専門知」の名の下に、国民の行動や社会全体のあり方を事実上方向づけたことです。
日本では、緊急事態宣言、営業時間短縮、休業要請、イベント制限、学校活動の縮小、県境をまたぐ移動の自粛、マスク着用圧力、ワクチン接種証明の活用などによって、営業の自由、移動の自由、教育を受ける機会、身体について自己決定する権利などが大きく制約され毀損されました。
法的な「強制」ではなく「要請」だったとしても、行政指導、補助金、世論、職場や学校での同調圧力を組み合わせれば、実質的な強制力が生まれますし、実際あらゆるところで実質的な強制力は遺憾なく発揮されていました。「強制はしていなかった」などというエクスキューズは、行政の身内どうしの官僚答弁としては成り立つかも知れませんが、現場レベルでは決して通用しません。
またその一方で、尾身茂は全国57病院を運営する独立行政法人・地域医療機能推進機構（JCHO）の理事長も務めていました。
会計検査院によれば、2020～2021年度に検査対象となったJCHOの53医療機関だけで、病床確保事業などの交付金約726億円、受入補助金約71億円が交付されています。
制度全体では、同期間に約3兆1,000億円の交付金が医療機関へ支払われました。しかし検査対象496医療機関のうち、調査した各月のいずれかで病床利用率が50％未満だった医療機関は269に上り、空床がありながら受入要請を断った医療機関も確認されました。
もちろん、病床を空けておくこと自体に必要性があった場合や、人員不足などで受入困難だった事情もあります。したがって、利用率が低いというだけで直ちに不正とは言えません。しかし、政府に対して行動制限や医療提供体制への公費投入を助言する専門家と、その公費を受け取る医療組織のトップが同一人物だったという構図には、少なくとも厳格な利益相反管理と情報公開が必要だったはずです。
さらに尾身氏は2025年、テレビ番組でコロナワクチンについて「感染を防ぐ効果は残念ながらあまりない」と発言し、若年者の接種についても本人の判断に委ねる趣旨の見解を示しましたが、以前は老若男女問わずコロナワクチン接種を推奨していると捉えられるような言動をしていたこともありました。
これは宮沢先生なども言及されていることですが、変異株や流行時期によってワクチンの効果が変化した可能性については考慮しなければなりません。しかし、それならなおさら、感染予防効果の限界をいつ認識し、若年者を含む一律的な接種推奨や接種証明の活用にどのような根拠があったのか、政策決定過程を検証する必要があります。
ここで私は、専門家の知識や感染症対策そのものを否定したいわけではありません。
問題にするべきなのは、専門家の助言が国家権力と結びつき、国民の自由を制限する命令へと変わることです。
今回であれば、尾身茂のような感染症対策に関わる行政組織のトップの助言が、政府のコロナ感染対策に大きな影響を及ぼし、我々一般市民の行動を確実に制限しました。これは、公衆衛生部門で権威ある人間が政府権力と密に結びついて、国民統制し社会を支配する「公衆衛生ファシズム」・「感染対策ファシズム」と言っても過言ではありません。
本来科学が示せるのは、あくまでも感染や重症化の確率、対策の効果とその不確実性です。感染対策のために、どこまで民間の人々の自由な営業・移動・教育・家族との面会、身体の自己決定を犠牲にしてよいのかは、決して科学だけで決められるものではありません。それは、本来なら各個人の価値判断に委ねられるべき問題であり、本来は一人ひとりの国民が主体となって考える問題であるはずです。
政府や専門家も完全な知識を持つ存在ではありません。それにも関わらず、行政組織には予算と権限を拡大しようとする動機があり、研究者には研究費や地位を守ろうとする動機があり、医療機関には補助金を受け取る動機があります。
これは関係者が必ず悪人だからではありません。人間は誰でもインセンティブに影響されるからこそ、権力を集中させず、情報公開、利益相反管理、反対意見、司法審査、期限付き措置などによって監視しなければならないのです。
「専門家の言うことを聞け」という社会は、本当に自由で健全な社会とは言えません。
ましてや「専門家や政府公的機関が効果があると認定したワクチンを義務化し強制するべきだ」というような言説は言語道断、そのような考え方は自由な社会にとっては極めて有害なものでしかなく、完全に排除すべきものです。
専門家は複数の選択肢と根拠、不確実性、利益と不利益を示す。政治家は自らの責任で決定する。そして国民には、十分な情報を得た上で自分の身体や生活について選択する自由が保障される。これこそが自由社会における本来の姿です。
今回のモーレンス氏の有罪答弁だけで、ファウチ氏の犯罪や人工コロナ仮説や研究所流出が完全に証明されたわけではありません。まして「日本のファウチ」として表舞台で活躍した尾身氏の犯罪性を示すものでもありません。
しかし、この事件は「専門家だから信頼できる」「緊急事態だから政府に任せればよい」という発想が、いかに危険かを示しています。
アメリカでは、少なくとも情報公開請求、議会召喚、宣誓証言、刑事捜査によって、権力の内部で何が起きていたのかが少しずつ明らかになっています。
翻って、日本はどうでしょうか。
・誰が、どの情報に基づいて行動制限を提案したのか。
・反対意見はどのように扱われたのか。
・ワクチンの利益とリスクは公平に説明されたのか。
・巨額の病床確保料は有効に使われたのか。
・専門家や関係機関の利益相反は適切に管理されたのか。
・そして、自由を制限したことで社会全体に悪影響を与えた政策の責任を誰が負うのか。
上記のことはこれまでまだ何も検証されていません。
当然のことながら、必要なのは尾身氏個人への感情的な攻撃ではありません。
必要なのは、政府、厚労省、専門家会議、医療機関、製薬企業を含めた、独立性と強制力を備えた徹底的な検証です。
緊急時だからこそ、権力には平時以上の説明責任が求められます。感染症対策は、決して国家という暴力装置に白紙委任状を与える理由にはなりません。
国民の生命を守るという目的が正しくても、その目的のために個人の自由を奪ってよいということには決してならないということを、肝に銘じておくべきでしょう。
【主な出典】
・米司法省モーレンス有罪答弁▽
https://www.justice.gov/usao-md/pr/former-senior-niaid-official-pleads-guilty-charges-connected-concealing-federal-records
・米上院委員会ファウチの議会侮辱を決議▽
https://www.hsgac.senate.gov/media/reps/chairman-pauls-contempt-resolution-against-anthony-fauci-advances-out-of-committee/
・バイデンのファウチへの恩赦状▽
https://www.justice.gov/pardon/media/1385746/dl?inline=
・会計検査院・新型コロナ病床確保事業の検査結果▽
https://report.jbaudit.go.jp/org/r04/ZUIJI1/2022-r04-Z1015-0.htm
・厚生労働省・尾身氏のワクチン発言に関する大臣会見▽
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00824.html
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