昨日の感性医の寺子屋では、溝口ファミリーが運営しているネット系メディア「No Border」に出演され、新型コロナワクチンやHPVワクチンの是非を話された鳥集徹さんにゲスト出演していただき、再度感性医の寺子屋メンバーでワクチンの問題などについて話し合いました。
その中で、今回のコロナ・ワクチン騒動を振り返ったときに、過剰な感染対策により、人々の自由や権利が不当に侵害されたということや、ワクチン差別などが実際に起こっていたことに対する責任の所在についての話になりました。
その際に、リッヒーさんが「治療が間違っていたときに、医師が責任を取らないといけないのは当然のこと。それと同じように、今回のコロナ・ワクチン問題に関しても、医師の現場での判断が誤っていたことを、医師自身が自覚し、検証して反省して、同じ過ちを二度と繰り返さないという意識が重要なのではないか」という話をされていました。また、鳥集さんも山本七平さんの『空気の研究』で論じられていたことから、日本時の空気を読むという一種独特の“習性”のようなものが同調圧力となり、現場での過剰な対策やワクチン差別などを産んだという話をされていました。確かにそれらはその通りであると私も思います。
しかし、暴力装置である国家権力を最小化しておくべきという思想信条を持っているリバタリアンとして、私は特定の個人や現場で働く医療従事者や我々一人一人の責任の話に終始するのではなく、そのような政策を可能にした国家権力の構造的問題にこそ注目すべきであるということを、ここでは強調しておきたいと思います。個人の責任を追及して処罰し、施策の誤りを現場の個人レベルで検証し反省したとしても、同じように政策を決定して広く全国的に実行させる権限が政府に残されるなら、再び新たな危機が引き起こされたときに、別の担当者が同じことを繰り返す可能性があるからです。そして、また同じように政府と結託したマスコミを通じて危機が煽られ、広く公衆衛生対策が求められれば、おそらく現場の意志決定も個人の決定に委ねられるということにはなりにくいでしょう。
そもそも感染症対策は、国民一人ひとりの身体と生活に深く関わる問題です。感染の危険性や重症化リスクが存在するからといって、政府が全国民に一律の行動制限やワクチン接種の強い推奨や強制を行うことが正当化されるわけではありません。今回新型コロナパンデミックの初期から、人工ウイルスの可能性やPCR検査の問題、あるいはmRNA遺伝子ワクチンの問題などについて把握できていた人は少なく、社会全体としては不確実性が高かったため、国民の不安や危機感が募っており、さらなる感染対策や早期のワクチン導入を求める声が大きかったことは間違いありません。しかし、だからといって、政府が長期に広範な介入を続けてよいという根拠にはならない。特に年齢や基礎疾患によってリスクが異なる以上、誰にどの対策が必要だったのかについては、現場レベルで利益と不利益を継続的に検証していく必要があります。そもそも政府が全国一律に感染対策やワクチン導入を推奨するべきではない。
ところが当時は、政府による感染対策やワクチン推奨が強く打ち出され、報道も感染者数や危険性を繰り返し伝えました。その結果、国民の不安が政策への支持を強め、政府の推奨がさらに「従うのが当然」という社会的な空気を増幅した可能性があります。接種は法的には任意とされていても、実際には未接種者が仕事、実習、施設利用などで不利益を受けるということがあり、実質的な自己決定の自由は脅かされ、侵害されてしまっていました。政府中心の発信が社会的同調圧力をどの程度強めたかも、検証すべき重要な論点だと私は思っています。
鳥集さんも指摘していた通り、山本七平の『「空気」の研究』が示すように、私たちは場の空気に流され、自分の判断を放棄しがちです。国民一人ひとりが批判的に考える責任を負うことは否定しません。しかし、「騙される側にも責任がある」という議論に終始してしまえば、強い情報発信力と制度上の権限を持つ国家権力の問題を矮小化してしまうことになります。むしろ、人間が空気に流される存在だからこそ、政府がその空気を後押しし、社会全体に一つの判断を事実上強制できる仕組みを問い直す必要があると思います。
例えば、民間企業が重大な失敗をすれば、ユーザーはその企業の製品などを選ばない自由があります。一方、国家（政府）は失敗しても、国民が簡単に別の国家や政府に乗り換えることはできません。政府は選挙で変えられるではないかと言う人は国家権力の本質を理解していません。「権力は腐敗する、絶対権力は絶対に腐敗する（by アクトン卿）」のです。だからこそ、政府には民間以上に厳しい権限制限が必要なはずなのです。私は、政府の中で権限のある人たち（首相や担当大臣など）に正しい判断を求めるだけでは不十分だと考えています。どんなに善意の政治家や専門家も誤りを起こし得るし、強大な国家権力の前には、彼らの善意など吹き飛んでしまうからです。必要なのは、間違った政策が一律に押し付けられない制度であり、そのための「国家権力の縮小化」なのです。
ここで私が求めたいのは、感染対策についてもできる限り民間と個人の判断に委ね、政府による介入は、その必要性・比例性・期限・検証可能性を厳格に問うべきだということです。私が「国家権力の最小化」を求め、「小さな政府」を主張するのは、単なる嗜好や好みの問題などではありません。政府の失敗を個人の責任問題で終わらせず、将来の各個人の自由や権利の侵害を防ぐための、制度的な処方箋として求めているということを、是非とも理解して頂きたいと思います。
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